墓地も火葬場も足りない

団塊世代の退職が増加していき、それに伴い首都圏での死亡者数が増加していくことが予想されます。そのときに、遺体を火葬する火葬場や遺骨を納めるお墓が足りていないという問題点があります。日本の年間死亡者数は２００３年に１００万人（※国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」）を突破して２０３０年の半ばまで増加する傾向にあります。

 

田舎にある墓を改葬して首都圏近郊に墓を移したいと考えても都立霊園はわずか８カ所しかありません。制限も多く、生前予約などはできず、遺骨が手元にないとできないことや、倍率も20〜50倍まであったりするためなかなか納骨することができないといった問題もあります。運良く当選しても墓石代や管理費などがかかり、費用の悩みもでてきます。特に東京は地価が高いため、どうしても地方のお墓と比較しても費用が高騰しやすいという点があります。この点で、特に高騰しやすいのは青山霊園で、現在１平方メートルあたりの使用量がなんと３００万円します。

このような状況で台頭してきたのが納骨堂です。１００万円以下で永代供養までしてくれるため、首都圏ではおそらくこの納骨堂が増加していくのではないでしょうか？駅からも徒歩圏で行けるため、お墓参りを１年に一回ではなく、毎月毎週行く方もいるとのことです。

 

また、墓以外でも悩みどころとしては火葬場が足りないという点があります。人口が密集している東京２３区にはなんど９カ所しかりません。東京都だけでも２6カ所しかないので、死亡数の増加とともに火葬場の確保も非常に頭の痛い問題となっています。火葬場に関しては必要なニーズではある者の、建設が決まるとどうしても地元住民からの反対運動を受けてしまうといったことがあります。行政や政府はこの問題についても解決をする術を民間企業とともに見つけていかなければなりません。