葬儀業者の種類について

今回はお墓（納骨堂）のことではなく、その前に行う必要がある葬儀業者について紹介いたします。
葬祭事業は昨今競争も激しくなり、利用者の確保も厳しくなっております。
そんななか、各利用者もその意向に沿った業者を利用しており、いくつかに分類ができます。
その分類を特徴別に紹介していきます。
納骨堂に納骨するまえに行う葬儀の様子
葬祭専門業者
葬儀業者の中で一番割合が高く、少数の家族運営から複数の都道府県にまたがって、事務所を持つ上場企業までありますが、ほとんどが10名以下の葬儀業者となります。
東京を中心にした首都圏では寺院や公営の葬儀ホールお利用する場合が多く、地方にいくと斎場をセットでも併せ持つ業者も多く見られるのが特徴となります。

冠婚葬祭互助会
経済産業大臣の監督のもと「割賦販売法」という法律に基づいた前払い契約方式で運営・経営しています。
利用者が会員となり、毎月定額を掛け金として積み立てを行い、その積立金を元に葬式の生前予約を行います。
葬儀にかかわる費用について、全てを積立金でまかなえないため保険のように万が一のときにとても役に立つサービスのため、安心ができるのも一つの特徴でしょう。
但し、実際の葬儀内容を確認していないと、自分が思っていたものではないので、契約前にどういった葬儀を執り行うかは確認しておくと良いでしょう。
また、自社で斎場を所有している場合も多く、ある程度融通が利くことも特徴です。

JA/生協
特に地方でよく活用されるサービスで、組合員を中心に案内されます。上記にでた専門業者と事業提携をする場合と完全に法人化して運営する場合があります。
事前に明瞭な見積もりを提示してくれることが、最大のメリットとなります。

共済
保険と同様で、入会金をしはらうことで、死亡保険金や葬儀費用を支払ってもらえるサービスです。
特に企業や団体の福利厚生制度や保険会社と提携している場合があります。
共済となっておりますが、これはあくまで民間サービスですので、そちらも考慮のうえで、内容を確認して起きましょう。